コーポレート・ガバナンス

当社は「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」ことを経営理念としており、この経営理念を実現し社会的責任を果たしていくため、法令等を誠実に遵守するとともに、高い倫理観と良識を持って企業活動を行ってまいります。
顧客、株主、取引先等、すべてのステークホルダーの期待と要求に応え、社会の信頼を確保していくため、コンプライアンス経営を推進し、公正で透明性のある企業経営を実践していくことを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制

体制図

体制図

会社の機関の内容

  • 当社は、平成29年8月30日開催の第88期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日付をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
    この移行は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図り、経営の透明性向上を目的とするものであります。
  • < 取締役会 >
  • 取締役会は、取締役7名及び監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、毎月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その他経営に係る重要事項等に関する審議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を行っております。
    また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会機能の強化と経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員の任期は1年とし、一部の執行役員については、取締役(監査等委員であるものを除く。)が兼務しております。
  • < 経営会議 >
  • 業務執行に関する個別の経営課題について適時協議するため、取締役・執行役員によって構成される経営会議を設置し、原則として毎週開催しております。
  • < 監査等委員会 >
  • 監査等委員会は、3名の監査等委員である取締役(うち社外取締役2名)で構成されており、常勤の監査等委員である取締役1名を選定しております。監査等委員会は、毎月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時監査等委員会を開催し、監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席、重要書類の閲覧等により、取締役の職務執行状況について監査、監督することとしております。
  • < 内部統制推進委員会・内部統制推進室 >
  • コンプライアンス及びリスク管理を全社的に取組むための組織として内部統制推進委員会を設置しております。内部統制推進室は、社長直轄組織として内部統制システムの整備、運用、コンプライアンス活動、リスク管理の推進及び内部監査を実施しております。

業務の適正を確保するための体制(内部統制システムの整備)

当社は、業務の適正を確保するための体制を整備するため、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を次のとおり定めております。
内部統制システム構築の基本方針(PDF:117KB)

コンプライアンス体制

  • 当社は、コンプライアンス及びリスク管理を全社的に取組むための組織として、「内部統制推進委員会」を設置し、コンプライアンス及びリスク管理を運営・推進しております。
    また、内部監査部門として社長直轄組織の「内部統制推進室」を設置しております。
  • 「企業倫理行動指針」、「コンプライアンス規程」を制定し、役員・社員等が法令及び定款に適合した行動をとるための守るべき行動基準を明確にしております。
    企業倫理行動指針(PDF:117KB)
  • コンプライアンスハンドブック「コンプライアンス宣言」や前項の「企業倫理行動指針」、「コンプライアンス規程」並びに役員・社員等が遵守しなければならない主要法令等を掲載した「コンプライアンスハンドブック」を作成・配布し、役員・社員等への教育・研修を実施しております。
  • 法令等違反に関する相談・報告を受付ける内部通報窓口として、内部統制推進室に「コンプライアンス相談室」を設置しております。
  • コンプライアンス意識の更なる向上と定着を図るため、全役員・社員及び子会社を対象にe-ラーニングシステムによるコンプライアンス教育を定期的に実施しております。
  • 新入社員研修の他、定期的に実施される社内研修時にコンプライアンス教育を実施しております。
    教育風景
    【コンプライアンス教育の様子】
  • コンプライアンス確保のため、内部統制推進室による内部監査を、定期的に実施しております。

リスク管理体制

  • リスク管理に関する体制を整備するため、「リスク管理規程」、「リスク管理マニュアル」を制定しております。また、会社が緊急事態に直面した場合の対応方法については、「緊急事態対応要領」の定めるところにより、社長を本部長とする対策本部を設置し対応することとしております。
  • 受注案件等を審査する機関として「審査委員会」を設置し、受注リスクの防止・低減に努めております。
  • 電子情報・情報システム等の利用に関しては、情報漏洩・不正使用等を防止するため、役員・社員等の遵守事項を定めた「セキュリティポリシー」により情報管理体制を整備しております。

グループ会社の管理体制

  • 当社は、子会社における業務の適正を確保するため、当社の「企業倫理行動指針」や「コンプライアンス規程」等を子会社に準用するほか、「コンプライアンスハンドブック」の子会社への配布、コンプライアンス教育の実施等、当社に準じたコンプライアンス体制を構築、運用しております。
  • 当社は、「子会社管理規程」に基づき、子会社における重要事項の決定に関して、当社への事前協議、報告を求めるほか、必要に応じて当社の役員又は社員を子会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な監督、監査を行っております。
  • 内部統制推進室は、子会社の業務執行の適法性、効率性に関する監査を定期又は臨時に実施しております。