働き方改革
現場の週休二日（4週8休）の実施、従業員の健康増進、ワークライフバランスの実現に向け、仕事の効率化を図り、長時間労働の削減と生産性の向上に取り組んでいます。
ピックアップ News
働き方改革の好事例が続々生まれる好循環の仕組みをスタート！
昨年までは、好事例を小冊子にまとめ、配布していましたが、配布まで時間がかかる、活字だけだと具体的な取り組み方法が伝わりづらい等の問題があり、今年度から社内のポータルサイトを活用し、動画で現場の声や好事例の具体的な方法を掲載すると同時に、実際に使用したファイルも公開し、日々積み重ねられる好事例を全社で素早く展開できる仕組みを導入しました。
課題と目標
課題
- 厳正な勤怠、時間外管理の徹底
- 振休、計画的な休暇取得による現場週休二日（4週8休）100％の達成
- テレワーク、フレックスなど多様な働き方の更なる普及と促進
目標
| 指標 | 目標 | 実績 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
| 現場従業員 週休二日（4週8休）の実現 | 85% | 95% | 100% | 77% | 77% |
| 男性育休取得率（※注） | 70% | 85% | 100% | 60% | 75％（9月末現在） |
- 男性育休取得率は、分母を2022年度配偶者が出産した男性社員とし、その内取得した男性社員数で算出（2023年9月末時点）
取り組み施策
制度の導入
- フレックス勤務制度の導入 ＊現場従業員はコアタイムなしのフルフレックス
- テレワーク勤務制度の導入 ＊在宅勤務含む
- 勤務間インターバル制度の導入
- 時間単位の有給休暇取得制度の導入
- 人事評価を加味し、超過勤務の年間平均時間が45時間以下の従業員（管理職含む）に報奨金支給
意識改革
- 現場従業員の時間外労働目標設定および「現場業務における労働時間外削減のための行動指針7か条」を設定
- 本社や支店などのオフィス勤務者、現場従業員、それぞれを対象にした「働き方改革研修」の推進（80回実施）
- モニタリングの強化（経営会議および安全衛生委員会での全社働き方改革KPI進捗報告）
- 月次勤怠アラート配信（長時間労働が懸念される社員への状況確認）
- 働き方改革に積極的な取組みを行った現場作業所の表彰（働き方改革表彰）
- 働き方改革に繋がる好事例の具体例 全社展開
仕組みづくり
- 全従業員にモバイルPC、スマホの貸与
- システムによる勤怠管理
- 週休2日サポーター制度の導入
その他支援
- 長時間労働者及び上司に対して産業医面談の実施
- 時間外45時間を6回実施し、かつ健康リスクが高い従業員へ保健師面談を実施
- ICT×マシナリーによる生産性の向上 現場業務の省人化を推進
認定実績
「テレワーク先駆者百選」に認定
2019年11月1日付で「テレワーク先駆者百選」に認定されました。
「テレワーク先駆者百選」とは、総務省がテレワークの普及促進を目的として、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体等を選定するもので、2015年度に新設されたものです。
- 2019年度テレワーク先駆者百選企業・団体は32社
- 2015年～2018年度テレワーク先駆者百選企業・団体が155社
メディア掲載実績
一般社団法人 日本建設業連合会のホームページに掲載されました
当社の札幌営業所では、オフィス勤務の従業員が各現場の業務をサポートし、“One Team”で週休二日を実現する取組みを実施しております。この取組みが、一般社団法人 日本建設業連合会のホームページに掲載されました。
また、社員が主体的に行った本取組みが、 2020年9月に“週休二日サポーター制度”として、展開されています。
現場のピンチを営業所が救う！ 「営工一体」の“One Team”（日建連HP）
厚生労働省の「働き方・休み方改善ポータルサイト」の
勤務間インターバル制度導入事例一覧に紹介されました
従業員の休息時間の確保及び健康増進の一環として導入した「勤務間インターバル制度」の取り組み事例が、厚生労働省の「働き方・休み方改善ポータルサイト」の勤務間インターバル制度導入事例一覧に紹介されました。
働き方・休み方改善ポータルサイト（mhlw.go.jp）
先見労務管理「先進企業に学ぶ！人事労務の取組み事例」に掲載されました
事業会社の管理、管理監督者向けに、雇用管理・賃金管理を中心に実例および運用実務を紹介する雑誌「先見労務管理」（2022年6月10日号発売）に当社の働き方改革に関する取組み事例が特集されました。
「先見労務管理」当社事例記事（2.5MB）
出典元：「労働調査会」
テレワークデイズ2021に特別協力団体として参画しました
テレワークデイズとは、東京オリンピック・パラリンピックをきかっけに、総務省や厚労省などの行政機関が、東京都や経済界と連携し、テレワーク勤務を推奨する取組みです。
当社は、この取組み企画に賛同し、2019年から毎年参画しています。
2022年も11月に行われる「テレワーク月間」へ登録しています。
