SDGs(持続可能な開発目標)

日本国土開発ではSDGs達成に向けた取組を進めることとしています。

CSRの取組み

当社は土木工事の機械施工を開拓・普及する目的で昭和26年4月10日、資本金1億円をもって設立しました。以来、建設機械の賃貸から土木工事の請負、そして総合建設業へと変革してきました。
今日、企業が取り組むべき社会的課題が多々ある中、社会的責任(CSR)の重要性が強く叫ばれております。
一方で企業の長期的な成長のためには、ESG(環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance))が示す3つの観点が必要だという考え方が世界的に広まってきています。環境への配慮と社会的責任、ダイバーシティやワークライフバランスへの取組み、資本効率への意識の高さや情報開示の充実等、このような経営戦略が、長期的な企業利益や企業価値を高めることに繋がるとする流れです。
日本国土開発グループにおける全従業員の使命は「社会の発展に貢献する」ことです。この使命を実現するためには、持続的に成長していくことが重要であり、時代の求める製品・サービスの提供を通して信頼される企業になることを追求していきます。

SDGs達成に向けた取組み

当社は昨年よりグループ中期経営計画を実行しておりますが、1年目の中計レビューを踏まえ、また、更に計画を推し進めることを目的に、国連が定める持続可能な開発目標SDGsの達成を目標の一つとして取り入れてまいります。
『もっと豊かな社会づくりに貢献する 』当社理念は、このSDGsの方向と一致しており、その理念を深化させてSDGs目標ガイドランとし具体的な行動をして行きます。
社会の課題を解決していくことと事業の両立が企業の使命とし、全社一丸となって高い目標に挑戦していくステージにしたいと考えます。

SDGsの取組み一覧

  • あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
  • 都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
取組み内容

【建築事業】 事務所ビルや住宅に対するバリアフリー設計・施工により、障害者 ・高齢等の生活環境を整備するとともに耐震化を促進することで建物倒壊や損傷を防止していきます。

【土木事業・海外事業】 東南アジア諸国は低湿地帯が多く、台風等による洪水や浸水に起因した道路などの生活インフラに被害が頻発しています。当社では洪水対策等の土工事に回転式破砕混合工法の技術を用いて安心安全な公共インフラの維持に貢献していきます。

  • 持続可能な消費と生産のパターンを確保する
取組み内容

【土木事業・リサイクル事業】 当社は福島県小高地区において環境保全や廃材資源の循環活用として、浜通りの石炭火力発電所から排出される石炭灰(フライアッシュ)の中間処理を行い、土木資材として再生させる事業を行います。産業廃棄物の有効利用に積極的に取り組むことで企業責任を果たしてまいります。

  • あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
  • すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
  • 持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
取組み内容

【土木事業・海外事業】 発展途上にある南西アジア諸国の地下水・井戸水中のヒ素・ホウ素等有害物を当社技術の機能性吸着材で除去する事業を進めています。又本吸着材は工場排水中のホウ素・フッ素・六価クロム等の有害陰イオン処理にも用います。

  • すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネ ルギーへのアクセスを確保する
  • 気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
取組み内容

【関連事業・土木事業】 当社では再生可能エネルギーに注力し自社事業として太陽光発電・小水力発電事業を行っています。太陽光発電は、地球温暖化の原因のひとつであるCO2を削減でき地球温暖化対策に貢献します。総発電出力は100MWを目指します。

  • ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
取組み内容

【ダイバーシテイ推進】 当社は、ダイバーシティ推進による強靭な組織づくりを通じて企業価値の向上を目指してまいります。わが社の経営方針のうちEvolution(多様な個性と生き生きした社風で共に進化する)は、まさしくダイバーシティ・マネジメントの根幹を指し示すものであります。バックグラウンドやライフスタイル、考え方が異なる人の意見を柔軟に認め合いながら、社員一人一人がパフォーマンスを最大限に発揮し自己実現を果たすための環境を整備しています。わが社は、ダイバーシティ推進を通じ社会に新たな価値を提供する「強く、優良な企業」を創り上げるために全社一丸となって進化してまいります。

  • すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進する
取組み内容

【働き方改革】 当社は生産性向上と快適な職場環境形成の両面から、BIM、CIM、テレワーク、フレックスタイム、ノー残業デーの実施、業務効率化等の取組みを行っています。又、雇用の安定化を目指し育児・介護休暇の取得促進を図っています。

  • 強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る
  • 都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
取組み内容

【震災復興事業関連事業】 被災地の経済発展の基盤となる交通、物流網の構築、復興道路等の整備により、住まいの再建や復興まちづくりを通して震災地域の早期復旧・復興に全力で取り組んでいます。 

【関連事業】 当社は、宮古市スマートコミュニティ構築事業を支援しています。当社が得意とする“エリアマネジメント”のノウハウを活かして、将来の「地方創生」実現に向け安心・安全・快適で災害に強いまちづくりに貢献していきます。