ダイバーシティ&インクルージョン

急激に変化する日本の人口構成やグローバル化社会において、わが社の10年先、20年先を想い描くとき、多様化するニーズを的確に捉え、柔軟に対応しつつ新たなことにチャレンジする企業文化の構築は、経営戦略における重要事項であると考えております。
日本国土開発は、『わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する』という経営理念のもと、多様な人材を受容し、お互いを認めながら社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮する『ダイバーシティ&インクルージョン』による強靭な組織づくりを通じて、企業価値の向上を目指してまいります。


ダイバーシティ方針

Diversity Evolution(多様な個性と生き生きした社風で共に進化する)

わが社の経営理念に基づく3つの経営方針(※)のうち「Evolution」は、まさしくダイバーシティ・マネジメントの根幹を指し示すものであります。
私たちはダイバーシティ推進を“多様な個性と生き生きした社風で共に進化する”ための取組みとして位置付け、ダイバーシティ基本方針『Diversity Evolution』を掲げました。
バックグラウンドやライフスタイル、考え方が異なる人の意見を柔軟に認め合いながら、社員一人一人がパフォーマンスを最大限に発揮し自己実現を果たすための環境を整備することにより、 生産性の高い働き方を推進するとともに多様性のある優秀な人材の獲得・確保・育成を積極的に実施致します。
わが社は、ダイバーシティ推進を通じ社会に新たな価値を提供する「強く、優良な企業」を創り上げるために全社一丸となって進化してまいります。

平成30年度取り組み方針

今年で3年目となる女性活躍推進を含む働き方改革の社内浸透を推進してまいります。

  • 平成31年度の新卒・中途採用併せて、女性の採用比率20%を目指して取組みます。
  • 女性の長期キャリア形成のためにキャリア研修を導入します。
  • 男性の育児休業取得率を7%以上にします。(※)
  • 働き方改革を推進していくために、全従業員向けにモバイルパソコンを貸与し、テレワークを含め柔軟な働き方を実践していきます。
  • 働き方改革への意識啓蒙のために全従業員に向けて「働き方改革研修」を実施します。
  • さらなる生産性向上を目指すためにICT活用等の先進的なモデル現場 を設定し、社内の水平展開を図ります。
※計画期間内に配偶者が出産した従業員のうち、育児休業を取得した男性従業員が7%以上

日本国土開発株式会社
代表取締役社長
朝倉 健夫


女性活躍推進

女性が生き生きと働きつづけ、より活躍できる組織を目指して、女性活躍推進に関する数値目標を設定し、実現に向けた取り組みを進めております。

【女性が長く働きつづけられるための取り組み】

  • 育児休業期間の延長
  • 育児フレックスタイム制度の導入
  • 介護フレックスタイム制度の導入 など

働き方改革

従業員が、「新しい価値を創造する業務」に取り組む時間を創出するために、働き方の多様性を実現すべく各種施策に積極的に取り組みます。 また、従業員の健康の増進、自己啓発やプライベートにおける時間の創出に向けて、仕事の効率化を図り長時間労働の削減を推進しております。

【取り組み内容】

  • テレワーク制度の導入
    2018年11月よりモバイルパソコンを支給し、本社・支店・現場を含む全社員を対象としたテレワーク制度を導入いたしました。
  • NO残業DAYの実施
  • 年間休日カレンダーを利用した計画的な休暇取得の推進
  • 労働時間管理を徹底させるための管理職を対象とした啓蒙キャラバンを実施
  • 働き方改革に対する意識改革に向けて部下を対象とした啓蒙キャラバンを実施 など


健康経営

わが社では「企業は人で成り立っている」という考えを基本とし、従業員のさらなる心と体の健康保持・増進に向けて2018年9月に「健康経営宣言」を制定いたしました。

日本国土健康経営宣言

当社は、従業員一人ひとりの心と体の健康づくりを推進し、安全で働きやすく、働きがいのある職場づくりを会社、健康保険組合、コミュニケーション協議会(※)が一体となり強力に推進していくことで、新しい価値の実現に挑戦し、多様な個性と生き生きとした社風をつくりあげ、もっと豊かな社会づくりに貢献いたします。
※コミュニケーション協議会とは、会社の社員によって組織される唯一の組織団体を指します。

1.従業員一人ひとりの心と体の健康づくりを推進します。
  • 生活習慣関連の疾患の抑制のために、目標を設定および各種施策を実施し、確実にPDCAをまわしていきます。
  • 24時間対応の健康相談窓口を設置し、がん疾病等重篤な疾病に関する事前相談に対応します。
  • ストレスチェックテストをもとに、本人の気づきと職場の課題を発見、事前に対策をねります。
  • 自立的な健康維持を目指し、健康づくりの各種イベントを実施します。

2.安全で働きやすく、働きがいのある職場づくりを推進いたします。
  • 業務の効率化の推進と長時間労働の抑止を重点施策に設定し、全従業員にモバイルパソコンを貸与し、テレワーク等により柔軟でめりはりのある働き方を推進していきます。
  • 介護に関する相談窓口を設け、働き続けることのできる体制を構築していきます
  • 従業員満足度調査を定期的に実施し、取り組みの評価をいたします。

日本国土開発株式会社
代表取締役社長
朝倉 健夫
平成30年9月25日