- 生活習慣関連の疾患の抑制のために、目標を設定および各種施策を実施し、確実にPDCAをまわしていきます。
- 24時間対応の健康相談窓口を設置し、がん疾病等重篤な疾病に関する事前相談に対応します。
- ストレスチェックテストをもとに、本人の気づきと職場の課題を発見、事前に対策をねります。
- 自立的な健康維持を目指し、健康づくりの各種イベントを実施します。
- 業務の効率化の推進と長時間労働の抑止を重点施策に設定し、全従業員にモバイルパソコンを貸与し、テレワーク等により柔軟でめりはりのある働き方を推進していきます。
- 介護に関する相談窓口を設け、働き続けることのできる体制を構築していきます
- 従業員満足度調査を定期的に実施し、取り組みの評価をいたします。
- 従業員の高齢化に伴い、健康診断有所見率が増加している
- 特定保健指導対象者も増加している
- 健康経営推進に向けた仕組みづくり、体制作りの必要性
- 年2回の健診（健康診断+人間ドック※）
- 二次健康診断対象者への受診促進案内徹底＆二次健康診断受診率の向上
- 特定保健指導受診率の向上
- 日本健康マスター検定取得費用の補助
- 塩分控えめレシピ集の配布（ご家族まで）
- 健康に関する各自の年度目標を宣言して活動する「健康経営サポーター」を募集
- 運動サークルをつくり、自主的なサークル経営に対して補助金を支給
- 毎月目標歩数を達成した方には、抽選で賞品を送付
- アプリによる禁煙外来＆禁煙補助薬の補助金支給
- 禁煙チャレンジ時間を設定
- 禁煙達成者に対する表彰制度の導入
- ストレスチェック受診率の向上
- 健康リスクの高い職場に対し、保健師によるラインケア研修実施及びアクションプランの策定
- 対面・オンラインによるカウンセリング窓口を全国に設置（全額会社負担）
- 協力会社に対してストレスチェックと満足度調査を実施
[がん両立支援パンフレット]
- がん復帰・両立支援マニュアルを策定
- がん検診受診率向上を目指す国家プロジェクト「がん対策推進企業アクション」に参加
わが社では「企業は人で成り立っている」という考えを基本とし、従業員のさらなる心と体の健康保持・増進に向けて2018年9月に「健康経営宣言」を制定いたしました。
当社は、従業員一人ひとりの心と体の健康づくりを推進し、安全で働きやすく、働きがいのある職場づくりを会社、健康保険組合、コミュニケーション協議会(※)が一体となり強力に推進していくことで、新しい価値の実現に挑戦し、多様な個性と生き生きとした社風をつくりあげ、もっと豊かな社会づくりに貢献いたします。
※コミュニケーション協議会とは、会社の社員によって組織される唯一の組織団体を指します。
2.安全で働きやすく、働きがいのある職場づくりを推進いたします。
日本国土開発株式会社
代表取締役社長
健康管理最高責任者（CHO）
朝倉 健夫
平成30年9月25日
「健康経営銘柄2020」とは、経済産業省および東京証券取引所より、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組んでいる上場企業を選定するものです。
また、「健康経営優良法人～ホワイト500～」とは、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人として、経済産業省が認定するものです。
※健康経営銘柄2020年の選定状況：応募企業964社のうち、40社が選定（建設業では当社のみ）
オンライン対談が日本経済新聞に掲載
日本経済新聞に弊社代表取締役朝倉と経済産業省藤木審議官との健康経営についてのオンライン対談が掲載されました。
【課題】
【目標】
重点施策 |
指標 | 目標 | 実績 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2018年度 | 2019年度 | ||
| 病気の重篤化予防 | 健康診断受診率 | 100％ |
100％ |
100％ |
100％ |
100％ |
二次健康診断対象者へ受診促進案内 |
100％ |
100％ |
100％ |
100％ |
100％ |
|
| 二次健康診断受診率 | 93% |
94% |
95% |
92.5% |
93.3% |
|
| 特定保健指導受診率 | 35％ |
45% |
55％ |
21.5％ |
80.5％ |
|
| メンタルヘルス対策 | ストレスチェック受検率 | 85％ |
87％ |
90％ |
82.2％ |
88.0％ |
【取り組み内容】～働き方と健康経営のW改革～
※人間ドックは年齢問わず、全社員に対して一人あたり40,000円の補助を実施。更には商品と交換できるマイヘルスポイントを約5,000円分付与（社員の人間ドック受診率：2017年 44.0%、2018年 52.7%、2019年 56.5%）
また、ご家族は一人あたり20,000円の補助とマイヘルスポイント20,000円分付与。
健康経営活動トピックス
弊社では健康経営活動ついて以下のような取り組みを行っております。
従業員の運動習慣の向上
従業員の運動習慣の向上により心身の健康に良い影響を与えて生活習慣病リスクを低減するとともに、日々の業務に集中し、安全で効率的な活動ができると考えております。
運動気運を高めるため、自ら健康に対する目標を社内で宣言し、職場における健康推進の先駆者として活躍する「健康経営サポーター制度」を2019年よりスタートさせました。また、全国各地にマラソンやハイキング、バトミントンなど運動サークルが９つあり、運動サークル活動に対して会社として費用支援を実施しております（2020年度支援予算100万円）。
上記活動の広まりとともに運動習慣者比率は2018年度50.7％から2019年度は53.4％と向上し、従業員の健康状態も改善の兆しが見れます。従業員の一人あたりの年間医療費増加も抑制されつつあります。（従業員の健康状態2019年度ご参照）。従業員のストレス状態、生活習慣病リスクも影響すると考えており、これらのリスク要因も従業員とともに会社として改善していきます。
【バトミントンサークル活動の様子】
【マラソンサークル活動の様子】
従業員参加型の健康経営推進（健康経営サポーター）
2019年に当初35名でスタートした健康経営サポーターも現在201名の従業員が賛同していただき、健康経営に参加していただいております。
健康経営サポーターは自ら健康に対する目標を社内で宣言し、職場における健康推進の先駆者として活躍していただいております。また、当社の健康経営推進にあたって、提案等もいただいております。
～健康経営サポーターの良い取組み事例のご紹介！～（社内報から抜粋）
①2019年末から禁煙実施、現在も継続実行中（法務部 Sさんの場合）
自分の健康リスクと周りの大切な家族・友人等への副流煙の影響を考え、禁煙しよう！！と思いました。
この強い気持ちが禁煙生活の実行と継続に繋がっています。禁煙すると食べ物がもっと美味しく感じられます。
いま喫煙している方々も、禁煙チャレンジしてみませんか？
②運動定着のために、家族に宣言と日々の結果貼りだし、体質改善継続中！（人財戦略部 Tさんの場合）
家族に「目標数値」と「やること」を宣言し、日々の結果を貼り出しました。自分だとどうしても甘えが出ますので、見張りを付け、退路を断つことにはとても効果がありました。また、結果を貼り出し、日々一喜一憂すること、それを家族と共有することもとても大事だと思います。
約一年かけて体質改善できたことは、本当によかったです。体が軽くなると、歩くのも走るのもラクになり、楽しくなります。もっと代謝の良い若いうちにやれば、なお良かったなと思います。
当社の採用選考に応募いただいた動機をアンケート調査
新卒採用活動において、当社の選考に応募していただいた動機をアンケート調査した結果、「働き方改革・健康経営」の回答数は全体の35％(昨年比+7.2％)と高い評価をいただきました。
健康経営推進体制の強化（精神保健福祉士を資格保有する保健師の参画）
建設業界と異なる大手不動産会社（健康経営優良法人ホワイト500認定企業）と健康経営の推進についてお互いに情報を交換をし、心理士が職場において重要な役割を担っている事を享受いただき、2020年度より従業員のメンタルヘルス対策として、精神保健福祉士の資格を保有する保健師を採用しました。従業員の身近な相談窓口の整備や管理職全員にラインケア※研修（e-learning研修）を実施しています。また、健康リスクの高い職場の管理職に対し、少人数制の研修を実施し（14回）、一緒にアクションプランを策定しています。
また、健康増進のために、マインドフルネスの実践や食生活、睡眠の質を向上するための支援、本人と管理職に対して女性の健康に関する研修を行っています。
※ラインケアとは上司が、部下のいつもと違う様子にいち早く気づき、相談対応、職場環境改善などを務めることをいいます
【オンラインによるラインケア研修の様子】
【社内報にて積極的に相談窓口の案内を実施】
日本国土開発健康保険組合によるきめ細かな健康活動の推進
日本国土開発健康保険組合では、ICTを活用した取組みで、健康情報やご自身の健康診断結果の閲覧、 運動や睡眠、血圧等のバイタル記録ができるポータルサイトを作成しました。健康意識を高めるために、ポータルサイト閲覧やバイタル記録時、健康診断結果優良者、人間ドック受診者などに対して商品と交換できるマイヘルスポイント付与しています。
また弊社の健康経営の推進に携わる社員に、毎月、他社の良い取り組み事例等が記載された情報誌を配布しております。
【健康ポータルサイト】
【他社の良い取り組み事例等が記載された情報誌】
プロジェクトに参画し、企業・自治体と連携しながら健康経営を推進
厚生労働省では「健康寿命をのばしましょう。」をスローガンに、国民全体が人生の最後まで元気に健康で楽しく毎日が送れることを目標としたの国民運動「スマート・ライフ・プロジェクト」を実施しております。運動、食生活、禁煙、健診・検診をテーマとしており、弊社もこの運動に参画し、従業員全員の健康維持・増進を進めてまいります。
