次世代育成支援対策推進法 一般事業主行動計画

仕事と生活の調和を図ることができる職場環境を整備することにより、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のとおり行動計画を策定する。

計画期間

令和4年6月1日～令和7年5月31日

内容

目標1 男性の育児休業取得率を100%にする

対策

• 制度の周知（男性版 育児と仕事の両立ハンドブックの展開）
• 育休を取得しやすい仕組みづくり（取得の申し出から育休取得前後のフローの確立）
• 育休を取得しやすい環境づくり（管理職に対する研修、先輩社員の事例紹介、マタハラ防止、相談窓口の活用促進等）

目標2 仕事と育児の両立支援を更に強化する

対策

• 初期キャリア段階においてキャリア形成研修を実施
• 育児休業から復職後および子育て中の女性を対象とした定着および活躍支援のための研修および面談等を実施
• 相談体制の整備（ハンドブックの展開、相談窓口の活用促進等）

目標3 多様な働き方を促進する

対策

• ワーケーション含むテレワーク勤務、フレックス勤務の定着および推進
• リモートワーク制度の導入検討

目標4 現場全員の週休2日を実現する

対策

• デジタル化による業務改善（デジタルツールの積極活用、システムを活用した業務の効率化、自動化等）の推進
• 積極的な業務委託や業務集約化による作業効率の最大化
• 綿密な要員計画（異動時期、能力、相性を踏まえた適正な配置）による配置