社長メッセージ

「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」
1991年に創立40周年を機に策定した日本国土開発グループの経営理念です。
当時は「社会が直面している問題の解決とより良い社会の構築、快適環境の創造を通じ、ゆとりある社会づくりを目指す」、この想いを経営理念に込めました。30年経った今もこの想いは変わらず、当社グループは全てのステークホルダーにとっての「豊かな社会づくり」とは何かを考え、挑戦を続けております。

日本国土開発は昭和26年に創立し、その目的は戦後の荒廃した国土の復興でした。戦後、当社はブルドーザなどの重機械をいち早く海外から導入し、戦後復興のための社会基盤の整備、産業基盤の整備、大規模住宅団地の建設など、日本の高度成長の一翼を担って参りました。当社の原点は“復興への貢献”であり、東日本大震災においても当社グループならではの機動力を生かし、被災地の復興に貢献してきました。これが「日本国土開発」の歩みです。

日本国土開発グループは、これまで当社が培ってきた高度な土木・建築技術を用いて高品質なインフラや構造物などの建設に注力し、さらなる技術の研鑽にも取り組んでいます。
また、土木・建築以外の第３の柱として不動産開発や再生可能エネルギー事業を手掛ける「関連事業」も順調に成長を続けています。さらに、第４、第５の柱として新たな事業創出にも積極的に取り組んでおります。

日本国土開発グループは、当社グループと社会の持続可能な存続・成長を実現させるサステナビリティ経営を推進しています。当社グループが今後10年、50年、100年と存続・成長し続けるには何をすればよいのか、長期的な視点に立って当社グループの経済的価値と社会的価値の向上に取り組み、その相互作用によって「企業価値」の向上実現に努めることを第一に企業活動を展開しています。

今後、土木・建築・関連の3事業のさらなる強化と新規事業推進による収益構造改革、GX（Green Transformation）に対応した脱炭素ビジネスに取り組む方針です。また、建設業の新たな働き方にも挑戦し、それに伴う建設現場の省人化への研究開発やDX（Digital Transformation）の活用、人的資本の充実と多様性への対応などを一層進めていきます。そして、全てのステークホルダーに対して “もっと豊かな社会づくり”に貢献し、当社グループと社会が持続可能な成長の実現に向け、全社一丸となって取り組んで参ります。