健康経営
わが社では「企業は人で成り立っている」という考えを基本とし、従業員のさらなる心と体の健康保持・増進に向けて2018年9月に「健康経営宣言」を制定いたしました。
日本国土健康経営宣言
当社は、従業員一人ひとりの心と体の健康づくりを推進し、安全で働きやすく、働きがいのある職場づくりを会社、健康保険組合、コミュニケーション協議会（※）が一体となり強力に推進していくことで、新しい価値の実現に挑戦し、多様な個性と生き生きとした社風をつくりあげ、もっと豊かな社会づくりに貢献いたします。
- コミュニケーション協議会とは、会社の社員によって組織される唯一の組織団体を指します。
1. 従業員一人ひとりの心と体の健康づくりを推進します。
- 生活習慣関連の疾患の抑制のために、目標を設定および各種施策を実施し、確実にPDCAをまわしていきます。
- 24時間対応の健康相談窓口を設置し、がん疾病等重篤な疾病に関する事前相談に対応します。
- ストレスチェックテストをもとに、本人の気づきと職場の課題を発見、事前に対策をねります。
- 自立的な健康維持を目指し、健康づくりの各種イベントを実施します。
2. 安全で働きやすく、
働きがいのある職場づくりを推進いたします。
- 業務の効率化の推進と長時間労働の抑止を重点施策に設定し、全従業員にモバイルパソコンを貸与し、テレワーク等により柔軟でめりはりのある働き方を推進していきます。
- 介護に関する相談窓口を設け、働き続けることのできる体制を構築していきます。
- 従業員エンゲージメント調査を定期的に実施し、取り組みの評価をいたします。
日本国土開発株式会社
代表取締役社長
健康管理最高責任者（CHO）
林 伊佐雄
令和5年8月25日
（平成30年9月25日 制定）
認定実績
当社は「健康経営銘柄2020、2021、2023、2025（通算４回）」認定され、「健康経営優良法人~ホワイト500~」ついては、６年連続で認定されました。
「健康経営銘柄」とは、経済産業省および東京証券取引所より、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組んでいる上場企業を認定するものです。また、「健康経営優良法人～ホワイト500～」とは、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している上位法人として、経済産業省が認定するものです。
ピックアップ News
心身の健康を守る
職場づくりに向けて情報提供会を開催
近年、職場でのメンタルヘルス不調は社会的な課題となっています。当社では、休職者数は減少傾向にあるものの、昨年度に実施した管理職向けアンケートでは、約半数の管理職が「部下の健康管理に悩んでいる」と回答しました。このような状況を踏まえ、当社ではメンタルヘルス不調に関する課題を整理し、社内で共通の認識を持つことを目的に、保健師による管理職（土木・建築管理部門）向けの情報提供会を開催。この情報提供会では、具体的な事例や対応についても共有しました。引き続き、社員一人ひとりが安心して働ける職場づくりのため、継続的な取り組みを進めてまいります。
課題と目標
課題
- 従業員の高齢化に伴い、健康診断有所見者、特定保健指導対象者が増加しており、病気の重篤化予防対策が必要
- 適正体重維持者率がやや低く、運動習慣の定着、食生活の改善が必要
- 健康経営推進（働き方改革＆健康経営のW改革）に向けた仕組み・体制づくりは整備されつつあり、今後は健康投資効果（意識・行動変容）を検証し、向上させていく
目標
| 重点施策 | 指標 | 目標 | 実績 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 年度 |
2024 年度 |
2025 年度 |
2022 年度 |
2023 年度 |
2024 年度 |
||
| 健康維持・増進 （疾病予防） |
定期健康診断受診率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% |
| 二次健康診断受診率 | 99% | 100% | 100% | 98.3% | 99.4% | 95.7% | |
| 特定保健指導受診率 | 75% | 80% | 80% | 67.8% | 64.1% | 67.1% | |
| メンタルヘルス対策 | ストレスチェック受検率 | 96% | 97% | 98% | 99% | 98.8% | 100% |
健康経営レポート2024年度版を作成いたしました
2018年9月「健康経営宣言」の制定以来、従業員の健康維持・増進に向け様々な取り組みを進めてまいりました。今年度も健康経営レポートとして、これまでの取り組みや施策の成果、現状の課題とその対策をまとめました。
取り組み施策
病気の重篤化予防
仕組みづくり
- 年2回の健診（定期健康診断＋人間ドック）
- 二次健康診断の受診率向上
- 受診日は労働時間として認定
- 健保との連携による特定保健指導受診率向上
- 人間ドックは年齢問わず、全社員に対して一人あたり40,000円の補助を実施。
また女性子宮頸がん20歳以上（毎年）、乳がん40歳以上（2年毎）それぞれ5000円補助。
更には商品と交換できるMYポイントを約5,000円分付与し、ご家族は一人あたり20,000円の補助とMYポイント20,000円分付与。
⇒社員の人間ドック受診率：2018年 52.7%、2019年 56.5%、2020 年50.1%、2021年49.1％、2022年59.9％、2023年57.8％、2024年58.0％
ヘルスリテラシーの向上
- ヘルスケアチャネルの開設、健康動画配信（役員が順番に『健康へのメッセージ』を配信）
従業員の心身の健康をサポートするために、『ヘルスケアチャネル』を開設しました。このチャネルでは、“身近に感じる役立つ”情報を気軽に観てもらうをコンセプトに従業員の心身の健康をサポートするコンテンツを配信。さらに、役員が順番に『健康へのメッセージ』を従業員へ届ける『健康の輪』という健康動画も配信しています。役員自身の運動習慣や健康に対する想いや考えを語ることで、従業員の健康意識向上に役立てています。
- 主な研修受講率
| 健康に関するセミナー | 対象 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| セルフケア | 全従業員 | 99.4% | 99.7% | 100% | － |
| ラインケア | 管理職 | 99.8% | 100% | 100% | － |
| 女性特有の健康課題 | 女性社員 | 40.2% | 89.8% | - | 93.8% |
従業員主体型の健康経営を目指し
「健康経営フロントランナー」活躍中
昨年度、「健康経営サポーター」からさらに進化した「健康経営フロントランナー」が誕生しました。健康経営フロントランナーとは、社員の心身の健康と会社の成長・発展を両立させるために共に取り組むメンバーの総称です。現在、50名のメンバーが自ら名乗りを上げて登録しています。社員が主役となる健康経営を推進するためには、社員の協力と意見が不可欠。そのため、年に3～4回のミーティングを実施し、積極的に意見交換を行っています。企業と従業員が共に成長するために、更に力強く健康経営を一緒に盛り上げていきます。
- 日本健康マスター検定取得費用の補助
心と身体の健康づくり
運動習慣の定着
- 毎日の「歩く」を支援！ウォーキング企画を通年で実施
毎月目標歩数を達成した社員には、抽選で賞品が当たる企画を通年で実施しています。この取組みには、現在429名の社員が参加しており、年々増加しています。
ウォーキングアプリには、参加者が写真やコメントを投稿できる機能があり、社員同士の交流の場としても活用されています。前年度の参加者満足度は、81％と高く、「毎日記録を確認するのが楽しみ」「迷ったら歩くきっかけになっている」といった声も寄せられています。健康づくりをきっかけに、社内のつながりも広がる取り組みとして、今後も継続していきます。
- 運動＋文化サークル 活動補助金の支給
従業員の運動習慣の向上は、心身の健康に良い影響を与え、生活習慣病リスクの低減に繋がるとともに、日々の業務に集中し、安全で効率的な活動を促進します。全国各地では、マラソン、ハイキング、バドミントンなど、地域に根ざした運動サークルが誕生しています。コロナ禍以降、運動に加え文化的な要素を取り入れた新しい形のサークル活動も認められ、現在19サークル、284名の従業員が活動に参加しています。会社としても、昨年同様に活動費用の支援を実施しております。（2025年度支援予算100万円）
上記活動が広がる中、コロナ禍以降も運動習慣者の比率は維持・増加しています。運動習慣は従業員のストレス軽減や生活習慣病リスクの低減に寄与すると考えており、これらのリスク要因を従業員とともに会社として改善していきます。
| 指標 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日常生活において歩行又は同等の身体活動を一日1時間以上実施 | 49.0% | 52.5% | 51.4% | 52.3% | 53.0% |
| 1日30分以上の軽く汗かく運動を週2以上1年以上実施 | 30.1% | 32.2% | 32.5% | 35.4% | 35.1% |
情報知ってトク情報
メンタルヘルスケアやメタボ予防のコクド・エクササイズ等カラダとココロの健康に役立つ情報を配信
※コクド・エクササイズとは…コロナ禍でも気軽に行えるエクササイズ
エクササイズ例
○始業前のスイッチ・ストレッチ
食生活改善対策
- 「新入社員研修」や「女性技術者交流会」などの社内イベントでは、保健師による食事指導も実施
- 塩分控えめレシピ集の配布
- 野菜摂取量（1日の必要な野菜量は350ｇ）の測定会を安全大会（東京・大阪）年１回実施
禁煙対策
- 禁煙外来&禁煙補助薬の補助金全額支給
- 禁煙チャレンジ時間を設定
- 禁煙達成者に対する表彰制度の導入
飲酒対策
- アルコールと上手に付き合うためのコツ！当社オリジナル研修動画を制作
お酒に関する知識を楽しく学べる研修動画を作成し、適正飲酒への理解を深めています。
高齢者の健康増進対策
- 保健師による健康面談
- 体力測定会の年一回開催（身体への負担が少ないシニア向けの測定を７項目実施）
専用の測定ベルトを腰に着用し測定。 結果はリアルタイムで確認可能で、項目ごとに測定結果と体力年齢も数値可され自動評価されます。低い評価項目に関しては、おすすめの運動プログラムも出る為、身体機能の維持向上の継続支援にも繋げています。
- 各種セミナーの開催
毎年、健康に関する様々なセミナーを開催しています。
セミナー終了後には、参加者に満足度や理解度に関するアンケートを実施し、フィードバックを収集しております。2024年度は、「喫煙」「頭痛（目）」などをテーマとしたセミナーのアンケート結果において、約7割の参加者が「内容を理解できた」と回答。
今後も、より実践的で分かりやすいセミナーの提供を継続します。
メンタルヘルス対策
メンタルヘルスリテラシーの向上
- 健康に関するe-ラーニング（ラインケア／セルフケア）全員受講
- 健康リスクの高い職場の管理職への産業医による個別のラインケア教育
- 管理職支援の一環として保健師による産業保健に関する情報提供会および個別相談会を実施
- 新入社員研修にて保健師による健康教室を実施
仕組みづくり
- 社内相談窓口の設定：保健師による心身の健康に関する悩み、女性に特化した健康・更年期等の相談
- 社外相談窓口の設定：対面・オンラインによるカウンセリング窓口を全国に設置（全額会社負担）
- 家族を含めた24時間健康相談窓口の設定：健康保険組合の外部委託
- 保健師による若年層（10～20代）の年１回の個別面談（生活習慣病予防も含む）
疾病との両立支援
- 当社独自の職場におけるメンタルヘルスケアの手引き
（メンタル疾患復職支援プログラム） - 当社独自のがん復帰・両立プログラム
- 両立支援の取り組みの一環として、両立支援コーディネーターを配置
従業員エンゲージメント調査
- 社員が⼼⾝ともに健康で、⽣き⽣きと働き続けられる会社にすべく「ワーク・エンゲージメント」と「エンプロイー・エンゲージメント」の９項目、さらに小項目に分類し２６項目で分析を毎年1回実施
社員の健康状態
2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度
2019年度 2018年度 2017年度
その他の取り組み施策
パートナーシップ構築宣言に参画
日商会頭、連合会長及び関係大臣（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設。企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取組方針を宣言する取り組みです。
取引先の健康増進支援
当社は、過去4度にわたり健康経営銘柄企業に認定されており、その経験を活かして建設業界全体の健康経営を推進する責務を担っています。この責務を果たすため、取引先に対しても、これまで培ってきたノウハウや知識をもとに、以下の支援を行っています。
- 無記名ストレスチェック（現場満足度調査）
当社では協力会社の安全及び健康増進の一つとして、重層構造や工期によって工種や協力業者が入れ替わる建設業の特殊性に対応した「建災防式健康KY・無記名ストレスチェック」を「NEW COHSMSガイドライン」に対応した労働安全衛生マニュアルに取入れ職場環境改善に取り組んでいます。また、従業員と協力会社の皆様が心身ともに健康で、仕事にやりがいをもって生き生きと働き続けられる会社にするために、「現場満足度調査アンケート」を独自に実施しています。
建災防式無記名ストレスチェックの全国展開について（832KB）
- 健康経営セミナー
2023年8月に、安全協力会の皆様を対象としたオンライン健康経営セミナーを開催いたしました。本セミナーでは、外部講師をお招きし、前半では「健康経営とは何か」についての概論や、健康経営に取り組むメリットについてご講演いただきました。後半では、具体的な取組み事例の紹介や質疑応答を通じて、従業員の心身の健康が企業の成長に与える影響について考察し、各社が抱える課題や悩みを共有する場となりました。
- 健康測定会
2024年6月に、協力会社の皆様も多く参加する安全大会（東京・大阪）において、健康度を簡単にチェックできる「血管年齢」と「野菜摂取量」の測定会を実施いたしました。この測定会は、参加者の皆様に自身の健康状態を客観的に把握していただき、今後の健康管理（生活習慣病予防）に役立てていただくことを目的としています。
- 健康経営推進のための個別勉強会
当社では、健康経営に関するお問い合わせをいただいた取引先様に対し、当社独自の取り組みをご紹介しております。また、取引先様の実施状況をお伺いし、情報交換を含めた個別勉強会も実施しております。勉強会終了後には、アンケートにご協力いただき、健康経営の推進と推奨に努めております。
健保および他社との連携
日本国土開発健康保健組合による健康活動の推進
日本国土開発健康保険組合では、ICTを活用した取組みで、健康情報やご自身の健康診断結果の閲覧、 運動や睡眠、血圧等のバイタル記録ができるポータルサイトを作成しております。
また健康意識を高めるために、独自の健康増進イベントを積極的に企画。そしてそのイベント参加者やポータルサイト閲覧者、バイタル記録時、健康診断結果優良者、人間ドック受診者に対して商品と交換できるＭＹポイントを付与しています。
また当社の健康経営の推進に携わる従業員に、毎月、他社の良い取り組み事例等が記載された情報誌を配布しております。
企業・自治体との連携による健康経営の推進
健康寿命をのばす国民運動
厚生労働省では「健康寿命をのばしましょう。」をスローガンに、国民全体が人生の最後まで元気に健康で楽しく毎日が送れることを目標とした、国民運動「スマート・ライフ・プロジェクト」を実施しております。 運動、食生活、禁煙、健診・検診をテーマとしており、当社もこの運動に参画し、従業員全員の健康維持・増進を進めてまいります。
がん対策推進企業アクション
がん対策推進企業等連携事業（がん対策推進企業アクション）では、職域におけるがん検診受診率向上を企業連携で推進していくことで、“ がん”と前向きに取り組む社会気運を醸成。企業が率先して「がん検診受診」の大切さを呼びかけることにより、受診率50％以上をともにめざしている国家プロジェクトです。当社もパートナー企業として、従業員のがん検診受診率向上に向け健保と共に連携し取り組んでおります。
スポーツエールカンパニー
スポーツ庁が、スポーツ実施率の低い20～50代の「働き盛り世代」へ健康的なライフスタイルを定着させることを目的に、従業員に運動機会の提供および実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業を認定するものです。 当社も健康的なライフスタイルを定着させるためには、一日の大半を過ごす職場において、スポーツに親しむきっかけづくりを進めていくことは重要と考え、主体的な運動活動定着に向けて様々な企画を実施し運動支援をしております。
東京都スポーツ推進企業
東京都が、従業員のスポーツ活動の促進に向けた優れた取組や、スポーツ分野における支援を実施している企業等を認定するものです。 認定企業は、認定ステッカーの活用やスポーツインストラクターの派遣などのメニューを利用することできます。 当社においては、健康経営サポーター制度の導入や、従業員の”日々の歩く”をサポートするウォーキング企画、運動サークル活動支援等が優れた取り組みとして紹介されました。
メディア掲載実績
女性の健康対策 厚労省の研究報告書で紹介
厚生労働省 令和２年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業「妊産婦及び妊娠・出産に当たっての適正な栄養・食生活に関する効果的な情報発信に関する調査」の研究報告書で当社が紹介されました。
オンライン対談が日本経済新聞に掲載
フジテレビのビジネス番組「ビジネスstyle」に出演
ビジネス番組に、弊社代表取締役朝倉がフジテレビアナウンサーの椿原慶子さんから経営理念や健康経営についてインタビューされる形で紹介されました。
- 2021年4月21日放送
