働き方改革

働き方改革

現場の週休二日(4週8休)の実施、従業員の健康増進、ワークライフバランスの実現に向け、仕事の効率化を図り、長時間労働の削減と生産性の向上に取り組んでいます。

ピックアップ News

現場の好事例・生産性向上のための仕事術を全社発信中!

好事例の横展開、社員のITスキル向上などを目的に、社内のポータルサイトにて情報発信を行っています。働き方改革表彰を受賞した現場の好事例や、オフィス・現場ともに使える仕事術を、写真や図などを交えてわかりやすくまとめています。

課題と目標

課題

  • 厳正な勤怠、時間外管理の徹底
  • 振休、計画的な休暇取得による現場週休二日(4週8休)100%の達成
  • テレワーク、フレックスなど多様な働き方の更なる普及と促進

目標

指標 2022年度 2023年度 2024年度
目標 実績 目標 実績 目標
現場従業員 週休二日(4週8休)の実現 85% 77% 95% 77% 100%
男性育休取得率(※注) 70% 80% 85% 78% 100%
  • 男性育休取得率は、分母を該当年度に配偶者が出産した男性社員とし、そのうち取得した男性社員数で算出(2023年度実績は2024年8月末時点)

取り組み施策

制度の導入

  • フレックス勤務制度の導入 *現場従業員はコアタイムなしのフルフレックス
  • テレワーク勤務制度の導入 *在宅勤務含む
  • 勤務間インターバル制度の導入
  • 時間単位の有給休暇取得制度の導入

意識改革

  • 本社や支店などのオフィス勤務者、現場従業員、それぞれを対象にした「働き方改革研修」の推進(80回実施)
  • モニタリングの強化(経営会議および安全衛生委員会での全社働き方改革KPI進捗報告)
  • 月次勤怠アラート配信(長時間労働が懸念される社員への状況確認)
  • 働き方改革に積極的な取組みを行った現場作業所の表彰(働き方改革表彰)
  • 働き方改革に繋がる好事例の具体例 全社展開

仕組みづくり

  • 全従業員にモバイルPC、スマホの貸与
  • 時間外労働や休日の管理がしやすいよう、勤怠管理システムを改善
  • 週休2日サポーター制度の導入

その他支援

  • 長時間労働者及び上司に対して産業医面談の実施
  • 時間外45時間を6回実施し、かつ健康リスクが高い従業員へ保健師面談を実施
  • ICT×マシナリーによる生産性の向上 現場業務の省人化を推進
  • 生成AI利活用ガイドラインを策定し、全社でAIの活用を推進

認定実績

テレワーク先駆者百選

当社では働き方の多様化や生産性向上を目的として、2018年度にテレワーク導入のための運用トライアルを実施した後、全従業員にモバイルパソコンを貸与し「テレワーク制度」を導入しました。それに伴い働き方改革研修の実施、「テレワーク・デイズ」への参画など各種施策と実績が評価され、2019年に「テレワーク先駆者百選」に認定されました。

  • 「テレワーク先駆者百選」とは、総務省がテレワークの普及促進を目的として、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体等を選定するものです。2019年には32社がテレワーク先駆者として認定されました。
「テレワーク先駆者百選」に認定

メディア掲載実績

一般社団法人 日本建設業連合会のホームページに掲載されました

当社の札幌営業所では、オフィス勤務の従業員が各現場の業務をサポートし、“One Team”で週休二日を実現する取組みを実施しております。この取組みが、一般社団法人 日本建設業連合会のホームページに掲載されました。


また、社員が主体的に行った本取組みが、 2020年9月に“週休二日サポーター制度”として、展開されています。


現場のピンチを営業所が救う! 「営工一体」の“One Team”(日建連HP)
一般社団法人 日本建設業連合会のホームページに掲載されました

厚生労働省の「働き方・休み方改善ポータルサイト」の
勤務間インターバル制度導入事例一覧に紹介されました

従業員の休息時間の確保及び健康増進の一環として導入した「勤務間インターバル制度」の取り組み事例が、厚生労働省の「働き方・休み方改善ポータルサイト」の勤務間インターバル制度導入事例一覧に紹介されました。


働き方・休み方改善ポータルサイト(mhlw.go.jp)
厚生労働省の「働き方・休み方改善ポータルサイト」の勤務間インターバル制度導入事例一覧に紹介されました

先見労務管理「先進企業に学ぶ!人事労務の取組み事例」に掲載されました

事業会社の管理、管理監督者向けに、雇用管理・賃金管理を中心に実例および運用実務を紹介する雑誌「先見労務管理」(2022年6月10日号発売)に当社の働き方改革に関する取組み事例が特集されました。


出典元:「労働調査会」

P労政先見管理冊子 追記