長谷川新社長就任インタビュー

――自身の出身である、建築事業の強みについて。

建築事業は、各地域で独自の強みを持っています。たとえば関東圏であれば物流施設やオフィス、中部圏であれば食品工場、関西圏であればタワーマンションといった具合です。これは、各地域で培ってきた技術や経験を次世代にしっかりと継承することで確立できたものであると考えています。今後も各エリアで培ってきた強みを活かしつつ、どのような建築物であってもお客様に喜んでいただける建築事業を目指していきたいと思っています。

――建築事業出身として初めての社長就任ですが、建築事業から見て、他の事業はどのような存在ですか？

土木事業は日本国土開発のルーツであり、防災・減災のキープレイヤーとしての地位を確立しています。同僚であり同志でありたいと思っています。そしてこれからはもっと力を合わせてひとつのゴールに向かっていくケースも増えていく、増やしていかなければならないという気持ちを強く持っています。好事例としては、土地区画整理事業の一環として千葉県柏市で実施していた物流倉庫の建築工事があります。土木事業が約25ヘクタールもの広大な用地を造成し、道路や調整池などを整備しながら、後から入る建築事業がスムーズに着工できるようにさまざまな面で配慮してくれたのです。土木事業、建築事業、不動産事業などが一丸となって、お客様や社会に価値を提供することができたという点で、当社のビジネスのモデルケースになりうるものであると考えています。

――不動産事業やエネルギー事業、新規事業への期待については。

不動産事業やエネルギー事業は、当社の収益基盤の安定化に大きく貢献していますし、今後も事業ポートフォリオの強化を進めていきます。さきほどお話しした柏市の土地区画整理事業においても不動産事業が大きな役割を果たしており、土木事業、建築事業とのシナジーも発揮していきたいと考えています。
また、新規事業についてですが、特にアウトドアリゾート「泉ピークベース®」は個人的にも面白い事業だなと思っています。なんといっても「夢」がありますよね。他にも、当社の子会社であるANION株式会社の機能性吸着材は、素材面からインフラリニューアルを支える有望な事業領域です。また、福島エコクリート株式会社が製造する石炭灰のリサイクル建材「ORクリート」も環境負荷を低減する二次資材として将来の可能性を秘めており、こうした新たなビジネスの展開にも大いに期待しています。新規事業を育てていくためには、成功も失敗もすばやく経験し、積み重ねていくことが重要。スモールスタートでもよいので、どんどん挑戦していきたいですね。

――これからの日本国土開発が目指す姿とは。

林前社長の時代に確立されたサステナビリティ経営などの方向性をしっかりと継承しつつ、経営理念である「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」により一層真剣に向き合っていきます。
我々の使命は、何十年も活用できる確かな品質の建物やインフラを後世に向けて提供し、社会の発展に貢献すること。そのためにも、お客様や協力会社の皆様とのしっかりとした信頼関係を築き上げることが第一だと思っています。

――最後に、ステークホルダーへメッセージを。

私たちを支えてくださるステークホルダーの皆様、株主・投資家の皆様には、持続的な成長と企業価値向上を通して、ご期待にしっかりと応えてまいります。お客様には安全・品質の高い価値を提供し続け、取引先の皆様とはパートナーとして共に発展していきたいと考えております。
そして、社員の皆さんとは「三現主義」の通り、直に膝を突き合わせて話をしたいと思っています。本音を口に出せないような状況にはしたくない。意見を交わし合いながら、一緒に会社を良くしていきたいと考えています。
社会が求める価値を「かたち」にする建設というビジネスには、まださまざまな可能性が秘められています。今後とも変わらぬご支援をよろしくお願いいたします。