日本国土開発は「戦後復興」を成し遂げるため、
土木工事の機械化施工を開拓・普及するために誕生した企業です。
現在は、大規模な土工事などを得意とする土木事業部、多彩な建築物を高効率につくる建築事業部、
エネルギーや不動産に関する事業を行う関連事業本部の3つの事業部によるビジネスを展開しています。
日本国土開発は、戦争で荒れ果てた国を「機械力」を用いて再生するために誕生。以降、大規模な土木工事を得意とする会社として成長を遂げてきました。
社会インフラからスタジアムなどの大規模施設、ビルディングやマンションまで幅広く手掛け、高い技術力で評価を得てきました。
復興は会社のDNAです。2011年に発生した東日本大震災では、長年にわたって培った技術力を駆使して、復興を支援。災害による被害を未然に防ぐための工事や、災害後の復旧・復興にも貢献しています。
これから目指すのは、気候変動による異常気象をはじめとした脅威から社会を守ること。
太陽光発電所の運営や技術開発をはじめとした積極的なアクションを起こし、もっと豊かな社会づくりに貢献します。
日本国土開発の原点とも言うべき「土木事業」は、独自のテクノロジーやノウハウを活用し、広大な土地をすばやく、高い品質で造成します。
橋、トンネル、ダムといった社会インフラの領域でも多くの実績を持ち、東日本大震災からの復興事業でも、大きな役割を果たしました。
土木工事の最前線で経験を積みながら高度な専門知識を習得。原価、品質、工程、安全などさまざまな要素を把握しながら、工事がスムーズに進むよう指示・調整を行います。
斬新な発想と最先端のテクノロジーを活用し、地域や人々に親しまれる多彩な建物を提供するのが建築事業部。
土木事業部との連携により、工期を短縮しながら高品質な建物を提供します。
マンションやビル、物流倉庫などのほか、工場の生産性とエネルギー効率を同時に向上させるソリューションも提供しています。
建築工事の最前線で経験を積みながら高度な専門知識を習得。原価、品質、工程、安全などさまざまな要素を把握しながら、工事がスムーズに進むよう指示・調整を行います。
建物のアメニティの根幹である、電気・空調・給排水衛生の設備システムに関し、建築計画から設計・施工、アフターケアまでを担当。自然エネルギーによる創エネや、省エネの企画・提案、管理も行います。
建物の企画・計画段階から時代のニーズや合理性、竣工後のメンテナンス性などを考慮し、デザインを総合的にプロデュースします。構造設計は、建物の骨組みを設計する仕事です。地震や風などの力に対して安全、安心である骨格を設計します。
不動産開発や自社での太陽光発電所の運営など、日本国土開発自身が事業主体となる独自のビジネスを展開。ゼネコンのマーケットにとらわれない収益基盤の多様化に向けビジネスモデルの創出に挑戦しています。
不動産開発、不動産売買をはじめとした業務や、新規ビジネスの開発などを行います。都市計画や都市開発といった視点も取り入れながら、街に新しい価値をもたらす仕事です。
エネルギー事業グループにおいて太陽光発電の新規発電所開発に取り組みます。担当業務は調査、土地の仕入れ、EPC、各種申請、売電までと開発におけるすべての業務に及びます。
研究開発拠点である「つくば未来センター®」では、ICTによる建設のDX(デジタルトランスフォーメーション)や、AIを利用した工事の効率化などに取り組んでいます。
独自に開発した「回転式破砕混合工法®」は、災害対策などの現場で活躍しています。
これまで培ってきた土木技術や機械技術、機能性材料といったテクノロジーと、ICTなどの新技術をかけ合わせ、新しい価値を生み出す研究を行います。土木・建築のみならず、情報系や機械系など多様な分野のエンジニアが活躍しています。
土木工事の施工に必要な機械や電気設備の計画・管理を行います。国内外のプロジェクトに対する営業支援や施工支援なども行うとともに、運用から得られたデータを研究開発にフィードバックします。
日本国土開発は「建設業界で働きやすさナンバーワン」を目指し、
「社員の幸せ」を重視した経営を行っています。
経営トップ自らが「健康経営最高責任者(CHO)」となり、
「健康経営」「働き方改革」「女性の活躍推進」などに関する積極的な取組を進めています。
各業種から1社が選出される「健康経営銘柄」の認定を3回取得。「健康経営優良法人 〜ホワイト500〜」についても、4年連続で認定されています。
仕事とプライベートのバランスを取りながら、充実した生活を送ることができるよう、テレワークやフレックスタイム制度、インターバル制度などの導入を推進。また、東京労働局から長時間労働削減に取り組む「ベストプラクティス企業」に選ばれました。
育児休業期間の延長や育児・介護フレックスタイム制度などの導入により、女性がいきいきと働き続け、活躍できる組織を目指しています。また、ワークライフバランス研修、スキル&リーダーシップ研修、女性キャリア支援会議などもおこなっています。
多くの取組が評価され、「えるぼし」2段階目認定を取得しています。